福岡県の介護事業、障害福祉サービス事業の立ち上げ（創業融資・会社設立・ 指定申請）から運営支援、労務管理までトータルフルサポート!!

就労継続支援A型・B型事業とは？

就労継続支援事業とは、一般企業への就職が困難な障害者に就労機会を提供するとともに、生産活動を通じて、
その知識と能力の向上に必要な訓練などの障害福祉サービスを供与することを目的として事業のことです。
同事業の形態には、Ａ・Ｂの２種類はあり、
「Ａ型」は障害者と雇用契約を結び、原則として最低賃金を保証する仕組みの雇用型で、
「Ｂ型」は雇用契約を結ばず、利用者が比較的自由に働ける非雇用型となっています。

Ａ型の利用対象者
・就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった方
・特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった方
・企業等を離職した者等就労の経験のある方で、雇用関係のない方

Ｂ型の利用対象者
・就労経験があるが年齢や体力の面で企業に雇用されることが困難となった方
・就労移行支援事業を利用した結果、就労継続支援Ｂ型の利用が適当と判断された方
・前各号に該当しない方で、50歳に達している方又は障害基礎年金1級受給者

就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所の指定を受ける要件

指定申請は事業者からの申請に基づき、事業者ごとに行います。

要件１　申請者が法人であること

個人では、事業所の指定を受けることが出来ません。
株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など法人格を有する必要があります。
法人を設立予定の場合は事前にお伝えください。
すでに法人格をお持ちの場合でも、定款の事業目的に事業内容の記載がない場合は
定款の事業目的変更の手続きが必要になります。

要件２　従業者の人員基準を満たすこと

要件３　設備基準を満たすこと

設備基準として、以下の基準を満たす必要があります。

1.事業の運営を行うために必要な面積を有する専用区画
(1)訓練・作業室（訓練・作業に支障がない広さを有し、必要な機械器具等を備えること）
※サービスの提供に支障がない場合、設けないことができる。
(2)相談室(会話内容が漏れない配慮が必要)
(3)洗面所・トイレ(利用者の特性に応じたものであること)
(4)多目的室、その他運営上必要な設備の設置
※相談室と多目的室はサービスの提供に支障がない場合、兼用ができる。

要件４　運営基準を満たすこと（最低定員）

Ａ型の定員
・雇用契約締結利用者　　１０名以上
・雇用契約未締結利用者　利用定員の２分の１以内かつ９名以内

Ｂ型の定員
・２０名以上（１０名以上とする特例あり）

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