
設立に関するご相談から、定款作成、公証役場の認証手続き、登記申請等、設立までの全ての手続きを当センターが一括してサポート致します。
※登記申請は提携の司法書士が行います。
法人の中でもダントツに高い知名度、信用度があります。現在は、資本金1円、1人での設立も可能となりました。
出資者は、出資した範囲内でしか責任を負わない有限責任で、株式を通じて一般の人から出資を募ることもも可能です。デメリットは設立費用が高いことや役員の任期があること、決算報告が義務付けられていることがあげられます。
商号、事業目的、本店所在地、事業年度、資本金、出資者、株式譲渡制限などの会社の基本事項を決めます。
商号が決まったら、類似商号調査、事業目的の確認を行います。
商号(社名)が確定したら、会社の実印を作成します。
決定した会社の基本事項に基づいて定款を作成します。定款には絶対的記載事項があり、これは抜けていると、定款が無効になってしますので注意が必要です。
【株式会社定款絶対記載事項】
定款が完成したら、公証役場で定款の認証を行います。
(※電子定款で認証を受けると印紙代4万円が不要です。)
定款の認証後、資本金(出資金)の払い込みを行います。
管轄の法務局へ設立登記の申請を行います。
※法務局は申請書類を受理した日が設立日となります。
一週間から10日前後で登記が完了します。
登記が完了したら、登記事項証明書、印鑑証明書を取得して、税務関係、労働・社会保健関係等の届出を行います。